株式会社アンラボは、5月15日都内で開催した記者会見で、オンラインゲームのハッキングやウイルスに対応する「トータルセキュリティサービス for Online Game」を発表した。オンラインゲームのハッキング防止や、監視サービス、管理者権限制限、セキュアOS等のソリューションをパックして提供され、基本サービスの月額料金は20,000円から。オンラインゲームベンダを対象に、2008年度売上2億円を見込む。

　同社資料によれば、2007年1月から12月に報告された新種ウイルス13,823件のうち、オンラインゲームに関連するトロイの木馬は2,053件と14％を占めている。アンラボは、オンラインゲーム先進国である韓国のウイルス対策企業の日本法人。日本、韓国、中国などのアジアで発生するウイルスやセキュリティ攻撃に詳しく、創業者アン・チョルスは、李明博大統領の諮問機関で委員を務める。こうした実績を生かし、オンラインゲームセキュリティのナンバーワン企業を目指す。

　会見では、オンラインゲームで行われる不正行為「Memory Modification（メモリハッキング）」と呼ばれる攻撃手法が、ネットバンキングで行われた場合の危険性についても解説し、今後同社がオンラインゲームだけでなく、オンラインバンキング、データセンタなど、決済業務全般に向けたセキュリティサービスを提供していく計画を示した。

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