経済産業省は7月4日、平成19年度の国内情報セキュリティ市場の実態調査をまとめた「平成19年度情報セキュリティ市場調査報告書」を公表した。

調査期間は2007年11月〜12月。国内で情報セキュリティツールを販売、あるいは情報セキュリティサービスを提供していると思われる企業へのアンケート調査を始め、官民の各種統計や分析資料並びに一部国内事業者へのヒアリング結果を加味して、まとめられている。

報告書によると、国内情報セキュリティ市場規模の2007年度の実績見込み値は、アプライアンスとソフトウェア関連の情報セキュリティツールが3,233億円（対前年度比12.5％増）、情報セキュリティサービスが3,328億円（同10.5％増）となり、合計では6,562億円（同11.5％増）となった。2005年度に初めて5,000億円の大台に乗ったと見られる同市場は、2006年度、2007年度と急成長を続け、ついに6,500億円の規模にまで達したと推測している。また、2008年度も伸び率は鈍化するものの比較的高い成長を続けるとして、市場規模は合計で6,938億円（同5.7％）になると予測している。

ツール市場では、導入が容易で管理の負荷が軽いことから、専任技術者を置くことが難しい中小事業所への導入が急速に進んでいる統合型アプライアンス市場の成長が著しい。また、個人情報保護や内部統制などの影響で、システムセキュリティ管理製品、アクセス管理製品の市場も拡大している。さらに、情報漏洩対策として、データ暗号化の重要性が強く意識されるようになってきたことから、暗号化製品市場も急成長している。

サービス市場では、セキュリティ教育並びに情報セキュリティ保険の市場の高い成長率が目につく。特に情報セキュリティ保険の市場は、2006年度は76.2％増の急成長を記録し、2007年度も20％の高い伸び率を示している。これは、情報漏洩事故の多発に対する対応から、企業などで導入が急速に進んでいるものとみられている。他では、ネットワーク上の不正や脅威に対して専門家の目で監視や解析をするサービスを中心としたセキュリティ運用・管理サービス市場が拡大している。

http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/h19fy_marketresearc
h.html