秋田県湯沢市は5月11日、同市が4月14日に発表した同市民などの個人情報がインターネット上に流出した問題について報告書を作成、公開した。報告書によると、今回の事件によって流出した個人情報は、平成15年1月実施の旧湯沢市の合併アンケート対象者名簿11,255人分の氏名、住所、平成14年度の旧湯沢市行政員名簿234名分の氏名、住所、電話番号、平成14年5月現在の旧湯沢市職員名簿384名分の氏名、性別、住所、電話番号、生年月日など、平成14年度の旧湯沢市議会議員名簿24人分の氏名、住所、電話番号となっている。

同市では、4月14日に個人情報が流出した事実を確認したため、名簿に記載されていた市民に対しお詫び状の発送を行った。また、4月27日に市広報号外を発行し、事件の経緯と内容、今後の対応について全世帯に告知した。また、「Winny」が原因で情報を流出させた職員については、業務用端末に業務上必要のないソフトをインストールし、不正な使用によって大量の個人情報を外部に流出させたことは、市民に対し多大な不安と迷惑をかけたばかりか、市政に対する信頼と信用を著しく失墜させた責任は重大であるとして、5月1日付けで3ヶ月間の停職処分とした。

同市では、全職員に個人情報管理の徹底を通知するとともに、情報漏洩を防止するための市職員の指針「湯沢市セキュリティポリシー」を策定し、許可のないソフトの導入禁止、市個人情報保護条例に定める情報の持ち出しやメール、個人所有のPCの持ち込みなどを禁止した。また、「情報セキュリティ会議」などを定め、情報管理と職員の指導を徹底するとしている。


湯沢市：個人情報流出に関する報告
http://aios.city-yuzawa.jp/yuzawahp/kouho/ryusyutu.pdf