NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は6月1日、「2005年度個人情報漏えいインシデント調査結果」の速報を公開した。同報告は、同協会のワーキンググループが2005年1月1日〜12月31日までの1年間に新聞やインターネットニュースで公開された個人情報漏洩事件・事故の情報を整理・集計し、想定損害賠償額を算出するなどして分析したもので、今年で4回目。

資料によると、2005年度の調査対象事業者数は1,032件と昨年の2.8倍を記録したものの、被害者数合計や1件あたりの平均被害者数は逆に減少した。これは、被害規模が数人程度の小さなインシデントが増加したためで、金融・保険をはじめ各業界とも、過去の経験から、隠匿して後で発覚するよりも積極的に公表した方が信用を落とさずに済むという判断が働いているためと、同グループでは分析している。また、漏洩の原因としては約70％が盗難と紛失・置忘れとなっており、携行中の脆弱性を再認識する結果がでている。

http://www.jnsa.org/result/2005/20060601_pol_01.pdf